自分で自分の首を絞める?「リハビリ系の加算を算定することの意義」

2015年の介護報酬の改定ではリハビリテーション関連の加算がいくつか新設されているが、算定要件が厳しくすぐに算定しようとしている事業所は少ないようだ。だけど、算定しないってことはリハビリテーション業界にとっては非常にまずいのではないかってことを書いてみた。

*加算を取るのは当然利用者さんの状況を改善するための取り組みなのですが、ここでは制度のことを考えていますので、利用者さんの事には触れておりません。だからといって利用者さんのことを無視しているわけではありません。


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加算が算定されたことの意味

2015年の介護報酬改定は基本的にはマイナス改定です。だから軒並み点数は下がっている。

だけど、マイナスだけではなくきちんと行ったサービスに対しては加算という形で報酬が入るように設定された。リハビリ系の加算では

  • リハビリテーションマネジメント加算1(I)
  • リハビリテーションマネジメント加算2(II)
  • リハビリテーション生活行為向上実施加算

が新設された。

だけど、算定要件が厳しくすぐに全ての利用者さんに対して算定をしようとする事業所は少ないようだ。

だけど、これらの加算はマイナス改定の中比較的大きな点数がついている加算だ。とくに、「活動と参加」に対して貢献することで算定される。

これは、従来心身機能の改善に重きをおいていた理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に対しての強いメッセージが入っている改定だと思う。

生活期や維持期といわれる時期にいる介護保険の利用者に対してもっともっとQOLの向上について考えなさい。その為には「心身機能」だけに目を向けるのではなく、「活動と参加」に対して目を向けることで対象さんの生活そのものが改善するような取り組みをしなさい。

っていうようなメッセージだ。

加算を算定しないってことの意味

加算が新設されたってことは、まだ介護保険の領域で理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に対して期待されている余地が残っているということだ。

だけど、新設されたリハビリ系の加算を算定する事業所が少なければどうなるだろう。

リハビリテーション業界というものは心身機能の改善しかできない、いや心身機能の改善にしか取り組もうとしない職種である。維持期や生活期で重要な「活動と参加」に対して取り組もうとする事業所、セラピストは少ないってことは、「活動と参加」に対して取り組めない職種である。もしくは、取り組もうとしない職種である。

っていう風に認識されるでしょう。

だから算定しないと次の改定(2018年度改定)では間違いなくこの加算は消滅するでしょう。

せっかく新設された加算を利用する事業所が出てこないなら、その分他の報酬にまわすほうが介護保険の運営としては効率的ですからね。

算定要件は厳しいんだけど・・・

算定のための要件は厳しい。やらなければならないことがたくさんある。

だけど、だからといって算定しなかったら次の改定では間違いなくこの加算はなくなる。加算を取る事業所を増えたからといってこのままの点数で残るって保証もないけど・・・

特に次回の3年後の改定は診療報酬・介護報酬同時改定でかなり大きな改定が予想されている。病院業界介護業界どちらのリハビリテーション領域にも大きな改定が待っている。

その大きな改定をリハビリテーション業界に多少でもよい方向に導くためにも、今回の介護報酬改定のリハビリテーション関連加算には取り組まないといけないのです。

たいへんだけど、利用者さんの生活状況改善のために何とか算定してほしい。

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2018年同時改定や2025年問題、地域包括ケアシステム、子どものリハビリテーション、そんなテーマでさらに価値あるコラムを書いています。

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