平成30年介護報酬改定の方向性が出た、リハ職としての働き方の再考が必要と感じた


連日いろんな資料が公開されている平成30ねん介護報酬改定。
平成29年12月6日に開催された介護給付費分科会にて平成30年の介護報酬改定の骨子となる基本ラインの資料が公開されました。

厚労省のサイト

厚労省のサイトはこちらです。
第155回社会保障審議会介護給付費分科会資料

基本的な骨子の資料はこちら
資料2 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要(案)(PDF:311KB)
(PDFが開きます)

リハビリ関係

細かな点はおいといて、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションなどの理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が関わる領域において一番注目すべきは

リハビリテーションに関する医師の関与の強化

ってことになると考えます。

今回の改定では、医師の具体的な指示所のあり方やリハマネ加算への医師の関与について議論されています。

だけど、この医師の関与の強化という文言はかなり重い意味を持つと思います。

訪問介護の領域においてリハとの連携の加算も改訂の議論の一つ。だけど、このリハとの連携の対象となる事業所は通所リハ事業所や訪問リハ事業所であって訪問看護ステーションは含まれていません。

通所や訪問リハで算定できるリハマネ加算も訪問看護では算定できない。

そんな現状からさらに医師の関与が強化されるということは、介護保険領域において訪問看護ステーションに勤務する理学療法士や作業療法士、言語聴覚士はあくまでも看護の補完的役割から逃れることはできないということだ。

医師が関与している事業所のリハビリテーションについては加算の対象になるが、それ以外についてはダメってこと。

この方向性が強化されるってことだ。

地域リハビリテーション

これから地域で働きたいという理学療法士や作業療法士、言語聴覚士はこれからの選択肢をどう考えればいいのかな。

改定の方向性で考えれば、医師のいる事業所で働く方が国の方向性に合ってるんだろう。

だけどもっともっとフレキシブルに働きたいってことを考えると病院や診療所以外を考えたくなる。

だから私は作業療法士として非常勤掛け持ちでいろんな事業所で勤務している。訪問看護ステーションにも勤務しているが、連携加算やマネジメント加算を算定できないって言う点では事業所への貢献度は減る。

そうなると、新たな方向性を考えていかないといけないなあ。

地域に貢献できる作業療法士としての働き方を考えないとなあ。

今のようなstyleではちょっとアカンのやろなってこの資料を見て感じた。

さあ、どうしよう。

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