2018年同時改定における自立支援・重度化防止や地域包括ケアシステムは理想論か?


事例検討型の地域ケア会議に作業療法士という専門家として参加している。

そんな中でいろいろ考えている。

僕の書くコラムにおいても、

必要なサービスを必要な人に提供する体制を整えることを書いている。

だけど、サービスの卒業に関して取り組んでいる事業所やケアマネジャーは少ない。

僕がイメージしていること

こういったコラムを僕が書いている背景は次のようなものだ。

2025年に向けて高齢者数が増える、そうして現在でも85歳以上人口の半分以上は要介護認定を受けている。

その地域にある通所や訪問の事業所が対応できるサービスの供給量が、そのような変化に対して応えることができるならサービスを終了する必要なんてない。需要と供給がうまくマッチしているならね。

でもこのままだと、地域によってはサービスを受けたい人はたくさんいるけど、それに対応できる事業所が不足することになるでしょう。今の特養の順番待ちのような現象が通所や訪問のサービスにも及んでくるのではないかと予測しています。

そうすると、卒業とかサービスの終了を考えないと待機者続出になる。

それに、サービスを過剰供給するほど国の財源に余裕があるわけではない。

だからサービスの適正利用が必要になる。

そのための地域ケア会議であり事例検討会なんでしょう。

だから自立支援や重度化防止なのでしょう。

理想や机上の空論なのか?

僕も実践している臨床で、自分の思い描く通りのサービスをすべての利用者さんに提供できているわけではありません。

だけど何とか卒業を考えながらアプローチしています。

2025年には地域によっては需要と共有がマッチしない地域が出てくるでしょう。

だからそれを見越して

  • 回復期リハ病棟のセラピストと生活期のセラピストが共通のリハ計画書で、計画的なサービスを提供する。
  • 在宅に戻った患者さんに対して訪問リハを利用して、患者さんの個別性に対応した在宅の環境に適応するためのアプローチを行う。
  • それにめどが立ったら状態を維持するために訪問リハから通所リハビリに移行する。
  • 通所リハで活動と参加に取り組んで、患者さんの主体性を引き出す。
  • 理学療法士や作業療法士でなくても状態を維持できるような状態になってきたら通所介護に移行する。
  • 要支援レベルの方は総合事業に移行していく。

前回と今回の診療報酬や介護報酬の改定で提出されている資料や議論の経過をみればおおよそこのようなイメージがリハビリテーション業界に期待されているのでしょう。

何よりも、地域で少ない資源である通所や訪問といったサービスは供給不足になる可能性が大きい。

だから、連携とか卒業とか必要になる。

だから地域包括ケアシステムという具体的な範囲の中でその地域に見合ったサービスの在り方を考えていくんですよね。

これって机上の空論だったり理想論なのか?

そのための行動は必要ないのか?

なんだか自分でブログを書いていながら、自分のやっていることは意味がないのかと思うことがたまにある。

そうならないように書き続けていきます。

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