生活行為向上リハビリテーション実施加算(新設)

平成27年度の介護報酬改定の概要がついに公開された。具体的な数字も出ている。作業療法士として働いている私が最も注目した部分がこれだ。「生活行為向上リハビリテーション実施加算」(新設)について書いてみた。

*このコラムは2月9日時点の情報を元に書いています。

4月に出たQ&Aの情報をもとに研修会などついて「分かってきた!「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の研修会や加算の要件のこと」を書きました。

その他の生活行為向上リハビリテーションに関する記事⇒⇒ 記事一覧


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2015年度の介護報酬改定

具体的な数字のリンク先はこちらの記事を参考にしてほしい。

厚生労働省のホームページに掲載れている介護保険・介護報酬改定の概要のリンク先はこちらです。

⇒⇒改定全体をわかりやすくまとめたもの(資料1-1 平成27年度介護報酬改定の概要(案)(改))
パワーポイントの資料で、介護報酬改定の基本的な内容がわかりやすくまとめられています。事業所の研修会などで利用するにはこの資料がわかりやすくてよいですね。

⇒⇒改定の点数などをもう少し詳しくまとめたもの(資料1-2 平成27年度介護報酬改定の概要(案)骨子版)
提供サービスごとに、具体的にどのような改定になったのかってことはこちらの資料がわかりやすいです。
サービス種別ごとに、改定されている報酬の変化、具体的な改定内容がまとめられています。
事業所の管理職の方は必ず目を通しておいてほしいですね。

⇒⇒詳細な数値が記載されているもの( 資料1-3 平成27年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案 (改))
詳細な数値がすべて掲載されているのがこちら。600頁を超える資料なので、必要なページを探すだけでも大変です。これを見るならパソコンで見ないと大変、スマホでは読みにくいと思います。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

次のようなものが新設されている。

生活行為向上リハビリテーション実施加算(新設)

開始月から起算して 3 月以内の期間に行われた場合 2,000 単位/月
開始月から起算して 3 月超 6 月以内の期間に行われた場合 1,000 単位/月
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療
法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言
語聴覚士が配置されていること。

この加算に対しては、専門的な知識もしくは経験を有する作業療法士は研修を受ける必要がないってことになっている。理学療法士と言語聴覚士はこの生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定するためには研修会を受けないといけない。

専門的な知識もしくは経験を有する作業療法士が具体的にどのような作業療法士を指しているのかということは私が読んだ範囲では書かれていないように思う。理学療法士や言語聴覚士が受けるべき研修会というのも今後公表されるのだと思う。

認知症加算の時の医師が受ける研修会も改定が公開されてからバタバタと開催が決まったことを記憶しているので、それと同じパターンになるでしょうね。

現場はまたまた書類作りにおわれる

改定の度に作成すべき書類が増える。

この生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定のためには、会議を開催したりそれの証拠としての書類作成が必要となるだろう。

この文章がそのことを示している。

(2) 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテー
ションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施
計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
(3) 当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビ
リテーションの提供を終了した日前1月以内に、リハビリテーション会議を開催し、
リハビリテーションの目標の達成状況及び実施結果を報告すること。

ここでいう、「リハビリ実施計画を定める」ってことは計画を書類にするってことだし、「目標の達成状況及び実施結果を報告する」ことは書類に仕手関係各所に資料を配るってことだね。

加えてリハビリテーション会議を開催するってことはそれに出かけないといけない。その時間を確保する必要が生じるね。

リーダーシップが求められる

リハビリテーションが必要な状態にある利用者さんのサービス提供については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がリーダーシップを発揮してその方に対しての具体的な計画を作成することが求められる。

今回の改定では、通所リハビリ事業所がこの算定の対象となっていて、訪問看護ステーションに在籍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は対象となっていない。

だからといって、訪問看護ステーション在籍のセラピストは何もしなくて良いって訳ではない。

地域で働いているセラピストの多くは経験が浅い。このリハビリテーション会議でイニシアティブをとれるだけのリーダーシップを十分に有しているスタッフは少ないでしょう。そういった若手セラピストを育成するには、事業所の種別を問わず、地域で働いている理学療法士、作業療法士、言語聴覚士だと思う。

通所リハのセラピストだけが頑張ればいいというものではないんだ。

そのあたりのことをしっかりと理解しているセラピストは今どれくらいいてるのかな?正直不安だ。

とくに、研修を受ける必要のない作業療法士にリーダーシップを発揮してもらいたい!

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2018年同時改定や2025年問題、地域包括ケアシステム、子どものリハビリテーション、そんなテーマでさらに価値あるコラムを書いています。

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