地域包括ケアシステムに向かい合うために必要なこと(1)誰がシステムを作るのか?

このコラムは以下のコラムと合わせて読んでもらえると嬉しい!
2018年同時改定における自立支援・重度化防止や地域包括ケアシステムは理想論か?

2025年以降にむけて地域包括ケアシステムの構築が必要なことは医療・介護・福祉の領域で働いているものならだれもが耳にしたことがあるでしょう。

じゃあ、その地域包括ケアシステムを構築するのはだれでしょうか?

  • 厚労省の役人?
  • 自治体の上の方の人?
  • 地域包括支援センターの人?

現場で働いている人たちはきっと、そういった人たちが何とかしてくれるだろうと思ってるだろうけど、そんなわけないよ。

厚労省の役人がそれぞれの地域のことを把握して何かのシステム作るなんてありえない。

制度の枠組みだけ

トリプル改定で、退院支援加算が入退院支援加算となったり、共生型サービスが作り出されたり、リハの計画書が病院と生活期で共通化されたりと、病院と地域の連携が具体的な報酬や加算という形で医療や介護の現場で何とか運用してもらえるような仕組みつくりは少しずつ出来上がってきています。

自治体や地域包括支援センターは、総合事業や地域ケア会議などの運用を行うことで、それぞれの地域の実情に応じた仕組みつくりをしようとしている。

厚労省や自治体や地域包括支援センターは枠組みとか仕組みつくりはしてくれる。

だけどのその枠組みや制度の中で実際に動くのは、現場で働いている医師や看護師や介護職員や理学療法士や作業療法士や言語聴覚士やケアマネジャーや管理栄養士や歯科衛生士だ。

誰かが親切に地域包括ケアシステムの運用をやってくれるわけではない。

厚労省は報酬制度を改定し、新しい加算を作り、何とか地域包括ケアシステムに必要な多職種連携や多事業所連携を促そうとしている。

しかし、そういった仕組みに取り組む現場スタッフがいなければ地域包括ケアシステムなんて幻になってしまう。

動くor動かない

平成27年度の介護報酬改定では、活動と参加へのアプローチが強く打ち出された。活動と参加へのアプローチを促進するための加算も登場した。

  • リハビリテーションマネジメント加算
  • 生活行為向上リハビリテーション実施加算

リハマネ加算はそこそこ算定されているが、生活行為向上リハ実施加算はほぼ算定されていない。活動と参加へのアプローチを促す仕組みというか枠組みを厚労省が作ったわけですが、現場でその加算を活用して動く理学療法士や作業療法士や言語聴覚士はいなかったということだ。

平成27年から3年が経過した今でも、活動と参加へのアプローチは病院リハでは低調のようだ。

こんな流れの中で、トリプル改定が行われたのだが、現場スタッフがどのように動くのか注目しています。

ちょっとした会議で・・・

講演依頼をいただいたので打ち合わせに行ってきました。

医師や看護師、リハ職が出席する会議でしたが、トリプル改定の意図のようなものをしっかりと把握されている人は少なかったように感じました。

会議の参加者の意識が低いというわけではないと思います。

普通の現場で働いているスタッフというのはこんな感じなんだと思います。

こんな感じできっと2025年を迎えるんじゃないかと思うのです。

2025年までにも・・・

2025年に向けて、診療報酬は3回ほど改定されるし、介護報酬も2回改定されるし、2024年には同時改定になるでしょう。

地域包括ケアシステムに向けた制度作りが行われるし、報酬や加算の仕組みも出来ていくでしょう。

だけど、現場で働くスタッフがそれを実践しなければ地域包括ケアシステムはまったく稼働しない。

そんな不安を感じている。

続編ではだれが動くべきなのかってことを書いてみる。

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