訪問看護で強度行動障害の対応ってのが話題になってるけど、元の資料をきちんと見ましょう

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タイトル通りのコラムです。

2025年9月18日にこれを書いています。

9月15日のヤフーニュースのリンクを引用した投稿がXに目立つようになり、それをきっかけにいろいろなテレビ番組の動画も引用されています。

そうして、上っ面だけをとらえている投稿では

「訪問看護ステーションで強度行動障害に対応しなければならなくなる、そんなの無理」

っていうような投稿が増えているのですが、現実問題として次期改定ですぐにそのようなことを全国の訪問看護ステーションが対応しなければならない状況なのかというと、現時点では何とも言えないと考えています。

もとになっている厚労省の資料

2025年9月8日に以下の会議が厚労省にて開催されました。
第9回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会

上記の検討会の資料の中から、「強度行動障害」で検索をかけると、121枚の資料に及ぶパワポ資料の中で「強度行動障害」という語句は4回しか登場していません。

当然ながらこの検討会では訪問看護ステーションだけが議論されているわけでもなく、強度行動障害だけが議論されているわけでもありません。ほかにも多くのことが議論されています。

検討会での審議

厚労省の中には様々な審議会や検討会があり、それらの会議を経て診療報酬や介護報酬が決められているのは事実ですが、議論されたことがすべて反映されるというものでもありません。

特に今回の検討会の議論の中では、対応の難しいケースをどのように地域の中で見ていくのかっていうような議論と並行して、精神科訪問看護も議論されている様子であるということがうかがえます。

現時点で、きちんとした精神科訪問看護を議論されている事業所さんで、将来的にこのようなケースの対応も可能かどうかということが議論の対象となっている感じで、精神科訪問看護に取り組んでいない事業所にまで強度行動障害への対応を即時に求めるというものではないように感じました。

議論の結論はまだ先のようですが、不安でしたらSNSの雑多な議論を鵜呑みにするのではなく、厚労省の資料をきちんと読み込むことをお勧めします。

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