大阪で３士会合同の研修会の運営スタッフをしています。合同で実施している研修会はいくつかあるのですが、ちょっと危惧していることがあるので書いておきます。ホントお願いだから動いてね。興味だけで参加するのもかまわないんだけど、動くための研修会なんで。
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全国的に展開されている研修会
介護保険のことやら、地域包括支援システム関連のことでここ数年理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職能団体の３協会の会長さんたちや役員さんたちはよく会合を開いています。
そうして、それを受けて都道府県単位でも３士会合同で会議をもったり、研修会を合同で開催しています。
合同での会議にはそれはそれで言いたいことはあるのですが、今回の書きたいことは合同開催の研修会のこと。
- 地域包括ケア系の研修会
- 介護予防系の研修会
この研修会です。
これは地域ケア会議への参画や介護予防事業への参画に関して、現場スタッフが実際に動いてもらえるようになるというか、最低限の知識を備えてもらって実際にケア会議への参加要請があった時に人材として動いてもらいたいための研修会。
地域ケア会議、介護予防事業どちらもこれからそれぞれの市町村で実際に展開されるようになったら、地域の現場で多くのリハビリテーション関連職種が関わる必要がある。
ホントに多くのマンパワーが必要になる。
一部の役員や病院の管理職だけで回るようなものではなく、普通の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の方の協力も必要になると推測される。
だから研修会を開催しているのです。
どれだけが実働できるのか！
地域ケア会議なんかを考えると、それぞれの自治体ごとに開催されます。
平成26年の総務省の資料によると全国の自治体数(市町村数の合計)は１７１８となっています。大阪みたいに区のある所はその単位で地域ケア会議は開催されるだろうから、実際にはもっと多い数の地域ケア会議が各地で開かれることになります。
全国の地域包括支援センターの数がブランチやサブセンターなんかも合わせると７０００カ所くらいあります。
どれくらいの地域の規模で地域ケア会議開くことになるのかは自治体の判断だろうけど、仮に地域包括支援センターくらいの単位でやるとなると７０００か所で開催されることになります。
そこにリハビリテーション関係職種が１人だけ参加するとしても、７０００人の人材が必要になります。
もし、２人体制で交代で参加するなら１４０００人のリハビリテーション専門職の人材が必要になります。
こうなってくると、各都道府県のベテランとか役員だけで地域ケア会議に参画するってことはかなり難しくなります。
だから各地で研修会を開催して、それに参画するための人材を育成しているんですよね。
興味本位で参加するだけでは意味がない！
そうなんですよ、実働するための、実働してほしいから研修会を開催しています。
だけど、なんとなく研修会の雰囲気を見ていると、興味本位でというか、経験のためだけに参加しているような感じの方もいるんですよね。
今はそれでもいいんです。
だけど、これっていつかは動き出さないとその地域の効果的な地域リハビリテーションの推進ができなくなるってことなんですよね。
介護保険領域だけで働いている人材ではとても対応できません。病院で働いているリハビリテーション専門職の協力も不可欠。介護保険の改定でそれぞれの事業所が、大変なことになっていて、いろんなことに時間をとられている現状があるってことも知っています。
だけど、そこを乗り越えて地域のことを考えて地域ケア会議なんかには参画していかないと、その地域でのリハビリテーション専門職種の存在意義はなくなっていくように思います。
何とか実働してほしい。
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