「地域連携をなめるなよ！」退院支援のための連携を拡大解釈してはいけない

診療報酬・介護報酬改定

2016.05.062019.02.07

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先日ネットで流れてくる情報を見ていたら、「退院支援加算」についての疑義解釈の情報が流れてきた。最初は何で話題になっていたのか全く分からなかったんだけど、ようやく理解できたので書いてみる。

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退院支援加算の算定要件

退院支援加算の要件っていうのはこんな感じです。

入院早期からの退院に向けた取り組みの必要性、日常的な他機関との連携を実践している病院が算定できる仕組みだ。

こういったことの必要性については、僕のnoteサイトでも書いている。
⇒入院後2週間以内に開始する退院準備？

退院支援加算の疑義解釈

ネットで流れてきた情報はこの疑義解釈に関する情報

引用元は下記の厚労省の疑義解釈通知
⇒https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000122794.pdf(PDFが開きます)

【退院支援加算】
（問８）退院支援加算１の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会することとされているが、他の２０以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

（答）それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

退院支援加算の要件の一つにね

当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会すること

っていうのがある。

病院の退院支援担当スタッフが、連携対象となっている事業所など２０カ所以上の職員と年3回以上会うってことなんですよね。これって難しいことではないと地域リハビリの現場で働いている側としては思うんですよね。

疑義解釈で書かれているってことは、どこかの職能団体などが問い合わせているってことでしょう。

研修会などで、多数の医療機関が集まっている場所に参加したら、この「２０以上の関連機関」と会ったことになるのか？

って聞いたんでしょう。

あほですよねえ―。

研修会が情報交換の場になるわけないじゃあない。研修会の後、別途時間をとったりするのではなく研修会という場を共有しただけで、退院支援になるわけないやーーん。

退院支援というのか、退院に向けた地域連携を馬鹿にしてるよね。

疑義解釈で厚労省が釘を刺してくれたことはいいこと。だけど、こんな疑義解釈通知を出さざるを得ないほど、退院に向けた地域連携というものが実質的には、形骸化している可能性があるってことだよね。