自治体単位での理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の連携の構築が必要です。
先日石巻圏域の挑戦を紹介しましたが、あちこちであんな展開が出来ることが理想だと思っています。
⇒地域包括ケアシステムにおけるリハ連携の一つの形【いしのまきリハスタイルプロジェクト】
都道府県レベルは広すぎる
県レベルだと広すぎて連携どころか、どこに事業所があってどんなセラピストがいてるのかってこともわからない。
県レベルの連携の模索については、職能団体の県レベルの団体で検討もしているでしょう、リハ職で言うとPTとかOTの県士会ではブロック単位での県士会運営を行っているところも多いので、それはそれで意味があると思っている。
ブロックとか二次医療圏域の範囲での連携が効果的なこともあれば、もう少し小さな範囲での連携が必要なところもある。
人口が多すぎるところでは二次医療圏レベルの連携は広すぎるなって実感がある。
人口やリハ職の人数、対１０万人比率みないなものでの検討も必要。
大阪府の大阪市に住んでいて、以前は豊能エリアという二次医療圏で１０年働いていた作業療法士としては、人口の多いところは市単位で連携するほうがいよいし、大阪市みたいな人口が多すぎるところは区単位で動く方がやりやすいと感じている。
地域包括ケアシステム的には、リハ職の人数は少なめになるから地域包括支援センター５つ分前後くらいのエリアで連携出来ればよいのだと講演では伝えている。
全員のことを知らなくていい
連携っていうと顔の見える関係がいいってよく言われる。
そのことは否定しないけど、ある地域に５００人くらいのセラピストいても５００人全員と顔の見える関係を築こうとすると無理が出てくる。
そう言ったことに対して非協力的であったリ消極的な人もいるからね。
むしろそのエリアにリハ職が在籍している事業所や病院が５０カ所あればその５０カ所が知り合いになれたらいい。最低でも５０人と知り合いになれたらいい。
事業所に１人のセラピストしかいなくて、そのセラピストが非協力的なら放置してもいい。連絡を取りやすくするためにそんな事業所は他の職種で協力的な人見つける方がストレスがなくていい。
たくさんセラピストがいる事業所に対して多くを求めても無理だ。そう言ったことに協力的な人はやっぱり限られた人数しか動かないからだ。
個人的には二次医療圏で普段の業務連絡や連携的なことで困らなく動くためには３０人～５０人くらいでいい。多職種も含めるなら１００人くらいと連絡とれたらいい。
それくらいの人数と知り合いになっていたら、「芋ずる式」とか「紹介してもらう」とか「間に入ってもらう」というパターンをつかえば５０人の知り合いでもかなり広い範囲をカバーできる。
ストレスなく楽しく動く
連携の組織構築で大事なのは、ストレスなく継続できることだ。
動きたい人、動ける人、やってみたい人だけで動くほうがいい。そのエリアにいるセラピストすべての人の同意を得ることなんて難しい。
ただね、石巻圏域のように、職能団体の役員さんが少し関わっている方がいいと思う。
職能団体の許可を得るとか得ないとかっていうのではなくて、自分たちがやろうとしていることがどんなことなのかを知っておいてもらう程度でいいと思う。悪だくみをしようってわけではないんだからね。
都道府県レベルの単位で進めることと、自治体とか二次医療圏レベルで進めることには違いがあるはず。
顔の見える関係作りは小さな単位のほうがいい。だけど、県レベルの取り組みとうまくリンクするともっといいはず。だから、役員レベルの誰かが多少は関わっているとほかのこととのリンクが作りやすくなる。
そんなメンバーの組み合わせで、楽しく動けたら理想的ですね。
やりたい人たちだけで工夫して前に進めることはできる。
全員の同意なんて必要ない。
前に進むことが大事！
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