2019年10月21日に開催された「第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」についての情報がリハビリ系のSNSで紹介されている。厚労省のリンク先を紹介するとともに、個人的見解を書いておく。
厚労省の資料
厚労省の資料は以下のリンクからご覧いただけます。
⇒「第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」
(厚労省のサイトに移動します)
今回提示されている資料の中で、介護予防全般の現状を把握できる資料は一読をおすすめします
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000558773.pdf
（PDFが開きます）
各団体が狙っています
リハビリ系のSNSではこの検討会のヒアリングでPT協会、OT協会、ST協会がそれぞれ介護予防に関する意見を述べたことについて触れているものが多い。
厚労省の検討会の場で主張することは大事なのですが、今回のヒアリングで大事なのは別のことだと感じています。
今回のヒアリングの場で意見を述べているのはリハ系の団体だけじゃないのです。
- 日本栄養士会
- 日本歯科医師会
- 日本薬剤師会
- 日本看護協会
- 日本医師会
といった団体さんも意見を述べている。しかも、委員として団体の代表がこの検討会の場に参加している団体さんも多い。リハ系の団体は団体として検討会のメンバーとしては選ばれていない。そのあたりに力の差を感じる。
地域では連携が必須
だからもっと「職能団体として頑張れよ」と言いたいセラピストは多いと思うけど、私はこれら他職種・他団体のことをライバルだとはとらえていない。
業界の力関係としてもリハ系団体は力が弱い。
介護予防や地域リハの現場においても、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士だけで解決できる課題は非常に少ない。多職種との連携することで解決できる課題の方が多いと、地域で非常勤掛け持ち業務を遂行していて感じている。
そういった意味では、他職種・他団体との連携が介護予防では重要になると感じている。
ライバルではなく協力すべき仲間なのですよ。
通所介護、通所リハなどを掛け持ちしながら、月2回の地域ケア会議にも専門家として出席している作業療法士です。そんな私が、全力でお届けしているコラムをぜひご覧ください。
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2019年版 病院リハと地域リハをつなぐ・変える
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