普段はこんなコラム書きませんが、コロナ禍であるということでお許しください。
僕の思考パターンも少しおかしくなっているのかもしれません。
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厳戒だし限界の中でやっている
非常勤掛け持ち作業療法士として、複数の職場で働いている。
どの職場も厳戒態勢で限界状態で働いている。
訪問看護ステーションは直行直帰になっているそうだ。そうだっていうのは、リハビリキャンセルが多くなっているから先月から自宅待機となっているからだ。業務連絡だけ頂いている状況。
通所リハと通所介護は基本的には営業しているが、利用者さんは減少傾向。
感染予防対策をものすごくやっている。利用者さんがマシントレーニング入れ替わるたびに持ち手や椅子の部分を消毒する。
椅子と椅子の距離を広げる。
書けばきりがない、もっとやっている。
とにかくコロナ予防対策としてできる限りのことをしている。
利用者さんは減る
自主的に自宅待機にしている利用者さんも増えてきた。
こんな風に書くと
休んでも問題ないのなら、ホントにリハビリテーションが必要なのか？
って思う人もいるかもしれないが、どの事業所も不正に利用者さんを確保しているわけでもない。介護保険のルールに則って適正にサービスを提供している。
だけどどんどん利用者さん減る。
スタッフは一所懸命なのにね。
減収だろう
僕は非常勤雇用されてるだけなので経営者ではない。
どの事業所も減収だろう。
僕の関わっている事業所は、現時点でつぶれれない。だけど、全国的に見るとつぶれるところは出てくるでしょうね。
医療崩壊と同じで、介護も崩壊する。
踏ん張るだけの余力がないんだろうな。
介護報酬が、高いか低いかってことは判断する立場によって違うだろう。
だけど、スタッフを雇用し続けるという視点で考えると
事業所に資産的な余力を持っている介護系事業所は少ないだろう。
利用者さんが減ったから、スタッフにも休んでもらう。
その休みは有給なのか業務命令なのかってことでもめている事業所も増えているだろう。
どのような「休み」であれ、給与が保証されているなら職員も安心して休む。
だけど、その部分を保証しようとするなら事業所に「お金の蓄えがないことにはどうにもならない」。
余力がないと難しい。
人件費率の高い事業所ほど余力少ないだろうな介護系事業所。
稼ぐことへに批判
介護の仕事でガッポがっぽ稼いでいる
って言うのは一般的には負のイメージだろう。
でもガッポガッポ稼いで、事業所に余力があれば、コロナ禍でも事業所は生き残れるわけだ。
全国的に自粛が求められている中であっても、医療や介護の事業所は自粛することができない。
厳戒で限界の中働いているのに、給与が保証されるのかどうかという不安を常に抱えている。
介護報酬的には転換点を迎えているのではないだろうか？
持続可能な社会を目指すなら、介護事業所が緊急事態宣言下でも十分に生き残ることができるような報酬を設定することも必要だという風に考えてしまう。
僕の給料増やせってことではない。
事業所が生き残れるだけの報酬設定を考える転機ではないのかということです。
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