さあ２０１５年度が始まりました。介護保険で収入を得ている事業所にとってはマイナス改定のダメージがどうなるかわからない中でのスタート。回復期リハビリテーション病院などの医療系でも１日９単位のリハビリを算定できなくなる都道府県が出るなど、いろんな意味で波乱の１年の始まりですってことを書いてみた。
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介護保険マイナス改定の影響
加算を取ることのできる事業所や、加算の算定基準を満たす理学療法士や作業療法士がいるのかどうかとか、いろんなことで大変な4月がとうとうはじまりました。
とりあえず４月と５月くらいは新しい介護報酬で運営してみないと実際どうなるかはわからないって事業所も多い。
だけど、じっとしているだけではマイナス改定の影響は確実に響きますよ。
とれる加算はしっかりと取る
事業所独自の判断では難しいので、担当のケアマネジャーさんとしっかりとカンファレンスや相談をして必要な加算はしっかりと取ることです。
加算を算定するのに必要なら、書類や同意や説明といったハードルをクリアしなければなりません。
その為には、利用者さんへの説明や家族さんの説明に利用者さんの自宅に出向くことになります。そうすると、利用者さん全てに対して加算の準備のために4月の１か月まるまるかかってしまう事業所もあるはず。
あなたの事業所には長期戦略がありますか？
今年一年を乗り切れば何とかなるて思ってはいませんか？
- 平成２８年度（２０１６年） 診療報酬改定
- 平成３０年度（２０１８年） 診療報酬・介護報酬同時改定
等々が待っているんです。乗り切ればいいのは今年１年だけではないんですよ。
訪問看護ステーション
色んな情報によると、大規模訪問看護ステーションを普及させようとする動きがあるみたいです。
大規模訪問看護ステーションを経営するだけの体力や資金があるのは、医療法人系の病院に併設されているステーションでしょう。病院の看護師と訪問の看護師をうまくやりくる出来るだけのスタッフを抱えている医療系にとっとは有利な動き。
小さな規模の訪問看護ステーションは何らかの特徴を持っていないと厳しい。
- 24時間対応
- 末期がんや褥瘡などへの対応
- 他事業所と連携
- 施設系事業所との連携
などなど、特徴を出す戦略はいろいろあると思う。
回復期リハビリテーション病院
すでに、一日９単位のリハビリテーションを提供できることができない都道府県が出てきていることを知っていますか？審査に通らないようです。
一部報道などでは、リハビリテーションは入院費に包括してはどうかっていう議論もあるみたい。
そうなると多くのリハビリテーションスタッフを抱えている病院では死活問題。
包括されてしまったら、カツカツのスタッフで運営することができるでしょうからね。余ったスタッフで稼ぐには訪問リハビリテーション事業を始めるなど、長期的な視点に立ってスタッフの雇用や、運用をしないとちょっと大変なことになる病院も出てくるのではないかな？
私が聞いている範囲でも、いくつかの病院が訪問看護ステーションの立ち上げを検討したり、病院からの訪問リハビリテーション事業所の拡大を検討しています。すでに専任スタッフの確保や、リハスタッフや看護師の異動の検討を始めている病院もあります。
経営者だけではありません
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のかた、それぞれも自分のこれからの人生の長期的戦略を考えたほうがいいと思います。
病院勤務しているから大丈夫なんて思っていて大丈夫ですか？
あなたを雇用しているメリットがあるのかって視点で考えてみてください。同じ能力なら新卒を雇用するほうが人件費を抑えることができるのです。能力が低いのに給与はそこそこの経験者を雇用し続けるよりは、給与の低い新人の方が経営者にとってはメリットがある場合もあるのです。
あなたの長期戦略は？
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