２０２３年１２月１１日の介護給付分科会で介護報酬改定に関する審議報告（案）が出されました。
◆第235回社会保障審議会介護給付費分科会資料
（厚労省のサイトに移動します）
リハ関係者の多くが注目しているのは、訪問看護ステーションからのリハビリテーションが２０２４年同時改定においてどうなるかということでしょう。
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訪看リハの方向性
審議報告（案）に掲載されている文言は次の通りです。
②理学療法士等による訪問看護の評価の見直し
【訪問看護★】
看護業務の一環としてのリハビリテーションの提供実態を踏まえ、訪問看護に求められる役割に基づくサービスが提供されるようにする観点から、 理学療法士等のサービス提供状況及びサービス提供体制等に係る加算の算定状況に応じ、理学療法士等の訪問における基本報酬及び 12 月を超えた場合の減算を見直す。
さてこの文言がどうなるかですよね。
はっきりしていることは
- 基本報酬の減算
- 訪問１年超の報酬の減算
でしょう。
１年超の減算についてはこれまでは、要支援を対象にしていましたが、これが要介護までに拡大されるのか？それとも要支援にとどめながら減算幅を大きくするかということになりそうです。
基本報酬の減額については「理学療法士等のサービス提供状況及びサービス提供体制等に係る加算の算定状況に応じ」との文言から考えられることは
- 訪問看護Ⅰ５超の大幅減算
- 看護体制強化加算など何らかの体制加算を算定している事業所とそうでない事業所において基本報酬に差を設ける
等が想定されます。
新たな人員基準６割問題
２０２１年の介護報酬改定の時に、訪看リハを抑制する目的でステーションの人員基準において看護師比率を６割にする議論がなされました。リハ系団体が署名活動を行うなどの動きにまで発展しましたが、この時の改定では見送られました。
だけどその２０２１年介護報酬改定においては看護体制強化加算の算定要件として看護師比率６割というものが設定されました。ちなみに診療報酬改定では、機能強化型訪問看護ステーションの人員基準も看護師比率は6割となっています。
今回の２０２４年同時改定においては訪問看護ステーションからのリハビリテーションにおいてこの「看護体制強化加算」を算定しているかどうかによって訪看リハの基本報酬に差をつけるのではないかと予想しています。でもこうするとかなりのステーションでクリアできないんですよね。だからのほかの体制加算でリハを減算するのかもしれません。
いずれにしても、訪問看護ステーションからのリハビリテーションに対しての減算は間違いありません。
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