来月の講演に向けて資料作成したり、情報を集めているのですが、新しい制度ができても使わなかったら何も変わらないってことを考えているんですよね。フリーランスの作業療法士が何を言ってるんだって感じもしますが、ちょっと書いてみます。
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算定事業所数は少ないようだ
私の周りの老人保健施設とか訪問リハビリテーション事業所では、リハビリテーションマネジメント加算を算定している事業所数は少ないようです。
算定している事業所であっても、算定している利用者さんは少なめ。
そうして、研修会の受講が必須で全国で開催されている研修会も大人気の生活行為向上リハビリテーション実施加算についてはさらに少ない。この加算はリハマネ加算2を算定していることが前提条件。そのリハマネ加算を算定している人が少ないのだから、生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定が少なくなるのは当然といえば当然です。
加算をとらない理由
事業所に連絡して直接聞き取りしたりしているのですが、いろいろな理由があるようです。
- 事業所の医師の協力体制
- ケアマネさんの理解
- 生活行為向上リハの単位数が大きすぎる
- 時間の確保が難しい
まあ、いろんな理由があるのですよね。
加算を算定しないってことは今まで通りの体制で業務をこなしていけばいいので、楽だろうね。
算定できない事情なんて、フリーランスの僕からすればどーでもいい感じなんだけど、リハビリテーション業界的には問題なんだろうって思う。せっかくの加算を算定しないってことは、今後この加算が削除されてしまう可能性があるからだ。
５年後とか１０年後とかを考える
病院なら診療報酬、介護保険の事業所なら介護報酬でお金を稼ぐことになるのですが、この報酬っていうものは自分で設定することができない。
すべて国が決定する。利用者さんが少ないから単価設定を高めにして収入を確保するなんてことはできない。
そうすると、残念だけど国の決めた枠の中で収入を確保するという方向性に沿った事業運営が必要になってくる。もしくは事業所の収益の柱の中に、診療報酬や介護報酬に頼らないものを入れるしかない。
リハマネ加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算は収益を増やすチャンスかもしれない。確保する人員のことを考えると増収になるかどうかは微妙だけど、算定しなければ収益はマイナス方向になる。
そうして、リハビリテーション業界に厳しい介護報酬の改定の流れは今後も変わらない。加算を算定するなら何らかの条件を満たさないといけない。ベースとなっている通所リハビリや訪問リハビリの単価が上がることはないでしょう。
基本の単価を下げて、努力している事業所だけ加算つけることで評価をするっていうスタイルは今後も続くものと予想される。
そうなると
現時点で加算を算定することが難しい事業所でも、３年先・５年先・１０年先くらいを見つめて、現在の事業所の運営スタイルを変える必要がある
「リハマネ加算の算定要件は厳しいなあ」「生活行為向上リハビリ、あの単位数をケアマネさんがプランに組んでくれないだろうな」「医者が協力してくくれない」とかいうことは簡単ですが、少しずつでもその状況を変えない限り、事業所の増収にはつながらないでしょう。
基本料金が改定のたびに下げられてしまうと、給与の引き下げにつながる可能性もあるんですよ。
地域での多職種連携の基盤を作る
別の記事にも書きましたが、事業所の運営スタイルを変えるっていうのは年単位の時間が必要です。
「新規の利用者さんからとりあえずリハマネ加算2を算定している」っていう事業所はちらほらあります。すべての利用者さんが入れ替わるのには年単位の時間がかかります。でも、1年でも2年でも時間をかければずべての利用者さんに対してリハマネ加算2もしくは１を算定することは可能だと思う。
地域の中で
- あの事業所は、リハビリテーションに力を入れている
- 単位数が高くても、その分の効果があるならケアマネとして利用者さんに説明できる
っていうくらいに認識してもらうのには時間がかかります。だけど、出来ないことではないと思うのですよね。
多職種連携っていうような業界の流れは変わらない。
それなら多職種に評価してもらえるような事業所の運営スタイルへと作り替えていく必要がある。
今は算定できな状況にある事業所でも、時間をかけて周囲のケアマネさんたちに理解してもらえるようになれば算定できる可能性は大きくなる。今の報酬のことだけを考えて動くのではなく、5年後10年後を見て動かないといけない。
自分の仕事だけしてればいい時代じゃあないよ！
理学療法士や作業療法士、言語聴覚士がマンツーマンのリハビリテーション業務だけをしていればよい時代ではないのです。
診療報酬や介護報酬のことを考えて動くのはベテランや管理職の人で、若いセラピストは何もしなくてよいっていう時代ではないのです。
もし、自分は若手だからって考えて何もしてないなら間違ってますよ！
病院でも介護保険でも、これからは多職種、他事業所との連携が不可欠。
その地域の中で理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が必要と他職種の方に感じてもらえなければもう未来はないでしょう。
必要とされるためには３年後５年後を考えて動き出さないといけない。そのためには、
経験年数なんかに関係なく、地域で必要とされる事業所作りのために動く
必要があります。
生活行為向上リハビリテーション実施加算やリハビリテーションマネジメント加算を算定できないとか、上司からうるさく言われているとか愚痴だけをこぼして行動していないようなら、未来はない。
その加算を算定する事業所体制を作るってことは、今の加算をとるためだけではなくもっと先に動きやすい体制が出来上がることにつながると思う。
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